「リボーンスドリームボックスプロジェクト」などビジネスモデルのデザインのグッドデザイン一覧

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リボーンスドリームボックスプロジェクト

このプロジェクトは規格不適合品や廃棄対象品を用いたリサイクルが本質ではない。学生や障害者が関わるモノづくりを媒介にして、新たな価値を創造・共有できる社会的な関係性を生みだすこと、「機会創造」が目的であり本質である。一方で、今後、余り物や古い物を組み合わせて再生するデザインに価値が見いだされるようになると、こうした見えない価値が経済的にも還元されて、事業性も見えてくるのではないかと思われる。

ヘルスケア手帳サービス

医薬分業が制度化されてから久しいが、利用者目線から薬局選択肢が格段に増えた印象はなかった。結局、医療機関隣接の薬局や、自宅近くの薬局に限られていたのが現実であった。　スマートフォン普及を背景としたこのサービスは、利用者の生活フローと移動経路に合わせた薬局選択を可能にし、情報の確実な伝達、時間の無駄の削減といった薬を取得するまでのストレスを見事に低減している。薬局側も、未知の顧客からアクセスが飛び込んでくるという新たな商機を獲得することができた。現代の情報インフラを活用した社会的必要性の高いサービスソリューションである。

Brillia暮らしのホットライン

マンションの価値に、住居や不動産としての価値だけでなく、サービス価値を付加した。それにより、より良く住まうことをトータルにサポートすることが可能となっている。モノとコトの掛け合わせが上手くなされている。

Kinect™ for Windows® センサー

ゲームの入力機器としてデビューしたKinectを、独立したデバイスにすることによって、従来の発想に捕らわれない様々なシーンでの展開可能性を感じた。特に触れなくて操作できる点を活かした、手術などの医療の現場で使われているというケースにはとても説得力があった。

十勝デザインファームプロジェクト

農産品の6次産業化に対して、デザインでのソリューションがある。製品の品質イメージの可視化やブランディングという視点でのデザインに成功している。農とデザインの良い関わり合いとして、一つの事例である。

カタリナ・ターゲット・メディア（レジ・クーポン）

流通店舗で、個々の顧客に対応してマーケティング情報を提供するという試みはこれまでもなされてきた。このツールは販売時点のPOSデータをもとにキャンペーン情報とマッチングさせてクーポンを提供するというデジタルとアナログの合体したシンプルな仕組みであるが、流通の現場でクロスセリングやリピーター化、ブランドスイッチ等のトリガーを活用できる可能性を広げるであろう。

オーガビッツプロジェクト

綿花の１％にも満たないオーガニックコットンを普及させるのための新しい仕組み。一着の服においてのオーガニックコットンの使用率を下げることで、メーカー側のコストを抑え、使いやすくすることで全体の使用量を上げるという逆転の発想がユニークである。その結果、65のブランドで累計500万枚を超えるアイテムを生産という規模感と実績につながっている。オーガニックコットンを普及をドライブさせることで途上国の農家の健康被害の低減というソーシャルデザインにもつながっている。

ユニバーサルデザイン定量評価手法の開発および社内商品認定制度の構築

あらゆるモノづくりにおいて「人にやさしい」ことは不可欠のコンセプトである。すべての商品開発において、この理念を基本にユニバーサルデザインに配慮した商品を生み出す取り組みが、このUD認定制度である。一企業による社内制度ではあるが、曖昧だったUDの基準を客観的データに基づき科学的に明らかにし、UD配慮設計ガイドラインを策定、商品開発プロセスにこの制度を組み込むとともに認定制度により顕彰するという、常に質の高いUD商品を開発し続けられる仕組みを確立している。社会制度ともなり得るモデルであり評価できる。

パスクル

プロダクトを生産していたメーカーがその周辺にある保険、リースシステムをアレンジすることで、レンタル事業者向けビジネスプラットフォームを提供したところが興味深く可能性を感じる。今後メーカーが目指すべきひとつの姿であり、このような試みは積極的に応援したい。

ステーキナイフアシンメトリーSK01（2013ボキューズ・ドールTEAM JAPAN）

最高峰のシェフの依頼を受けて、伝統工芸の職人が仕上げ、高い評価を得て商品化に進んだというストーリーが面白い。プロダクトとしても完成度が高い。日本が誇る匠の技を現代の評価へと翻訳し繋げた点を取り組みとしても評価したい。

POSA(InComms Point of Sales Activation)

デジタルコンテンツをカードという親しみやすい形状で表現し、POSとの融合により安全な決済を可能にしている。店舗販売のみならずプロモーション、ギフトなどへの展開も可能で、電子情報の販売モデルデザインとして秀逸である。

リノベーションプロジェクト・瀬田ファースト

バブル期の遺産を再生するというケースで、今後こういったタイプの事例は増えるものと思われるが、単なる表層的なインテリア・デザイン等の改装ではコスト、管理費などの問題を解決するだけの価値は生みだせない。この事例では事業者が住戸を買取って、管理組合と共に仕組みを構築しており、企業再生に似た手法を用いた点を評価した。

ジャパンクリエーションスペースモノヴァ

地方の伝統工芸品を集約して販売するショールーム。同様の試みはいくつかあるが、その中でもここは、売るためのしくみをもっているかどうかを重視したクオリティー管理と店舗空間のデザイン力が優れており、利用者からのフィードバックも得て、うまくシステムが回っている。つくる場、売る場、使う場の関係性の大切さを再認識することができる。広報や販路拡大のためのサポートも充実しており、今後はユーザーの嗜好を先回りした商品のリニューアルが継続できるかどうかが、重要なポイントとなるだろう。

人間中心設計によるプラント運転画面設計コンサルティングサービス

技術者同士のコミュニケーションという特殊な言語や記号が支配されてきた場面に、デザイン概念を導入することによって、顧客ニーズも取り組んで、やり取りに幅と奥行きがもたらされている。どちらかといえば、これまで「デザイン」が導入されてこなかったエンジニアリングの世界で活用されることで、さらにユーザーフレンドリーかつアフォーダブルな仕組みの進化（インターフェース）が期待できる。

タニタ食堂

タニタには『世界から肥満を無くそうとする企業理念』がある。社員に対してそれを実現するため、自社の社員食堂を有効活用して健康メニューを提供していた。それが書籍出版により情報化され話題となり「社員以外でも食べられる場所を提供して欲しい」という需要に応えたのが、このプロジェクトである。　タニタは「体重を知る」ことを目的とする体重計から始まり、「体脂肪など様々な身体の情報」を知るための体重計へと進化をリードして来た実績を持つ。　健康管理への着実なアプローチの中で生まれた、信用性の高い食事が生活者に伝わったのは必然である。　本事業は『健康づくり』と『予防医療』を広める社会貢献活動として、また企業の無形資産活用による新たなモノづくりや企業価値構築の方法論として高く評価した。

東日本大震災被災地周辺域の杉を活用したエコファニチャー事業

「東日本大震災の被災者が本当に求めているのは、自立するための仕事を持つこと」である。それに応えるビジネスモデルの確立とは、長期的な雇用の『仕組みをつくる』ということに他ならない。　そのためには被災地周辺域の杉を使った産業を起こすことを前提に、高付加価値な商品デザインが必須となる。そうすることで被災地の林家、林業従事者、製材所、木工工房へ連鎖的な経済貢献をすることに繋がり、復興を支援する『しくみのデザイン』が構築される。工場でシステム化された製作行程を完成させているのも、持続性を保証する重要な要素である。　家具デザインを商品化するためには杉の柔かさを克服し、家具に使用可能な圧縮・接合などの技術を導入する必要があった。この一連のプロセスは未来の日本林業、自然環境の健全化のモデルケースともなり得る。　以上のことから商品デザインを軸にした、持続的な被災地支援のためのビジネスモデルとして高く評価した。

菊太屋米穀店

日本人にとっての主食、毎日の生活の中心にあるお米の流通に魅力的なイノベーションを提案している。菊太屋の理念は『“ごはん”を楽しむために』。つまり、コシヒカリに代表されるようなブランド化、産地発想の流通戦略ではなく、生活者起点でのマーケティングが徹底され、売り場、販売方法、コミュニケーションと、すべてに一貫してそのコンセプトがデザインされている。　いわゆるデパ地下での店頭精米。これまでお米をギフトに利用するという習慣はなかったが、パッケージをデザインすることで「嗜好品としてのお米」が堂々とした贈答商品に変身した。全国の有機栽培農家、それぞれの顔やメッセージが見えるネーミングなど。“ごはん”の楽しさを再発見させる工夫が様々に展開されている。

Pineapple Paper

有機材料の革新と後続する応用への考慮が、包装と設計実験にもっと多くの可能性と将来性をもたらした。また、現地の既存材料の開発は、より多くの啓蒙の可能性を切り開いた。

木和美【LCCM】

地域の気候風土、地域独自の文化性など、地域の工務店のもつ経験値やノウハウを強みとして活かしつつ、しかし、現代の住宅に要求される最新の技術的・工学的スペックなど、どちらかと言えば、地域の工務店では対応が難しい部分を、補完するシステムを提供してる。また、家を建てた後のサポート体制もしっかりと構築しようとしているように思われる。競合関係にあると思われる住宅建築の業界にあって、地域特性・文化と最新技術・情報をコラボレートさせることで、共存・共栄をはかり、同時に、ユーザー視点での取り組みを実現させている。伝統的な家の建て方をいかに継承させるかということに着目しつつ、数値的根拠をしっかりとバックアップする姿勢が評価できる。

朝日ライフ　SRI　社会貢献ファンド（愛称:あすのはね）

投資が健全に企業を支援し、社会全体に寄与するものになるには、中長期的に考えられるデザインが必要とされている。当事業はSRI投資、つまり社会的責任投資を掲げ、社会課題解決に事業で解決しようと取り組んでいる会社を選定し、信託報酬の一部を社会的課題に取組む団体に寄付している。さらに中長期的な投資を集めるために、投資家の善意に委ねることなく、さらに自然と投資が集まる形にデザインできると素晴らしい。

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