BIO NET INITIATIVE

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生物多様性保全の取組み

コミュニティ・地域社会のデザイン

三菱地所レジデンス株式会社

グッドデザイン賞

「生物多様性保全」に焦点を絞り、土地利用面積の大きいマンション物件の開発を通して地域の生きものと住民が共生できるよう、社員全てが理解できる開発指針(マニュアル)を策定したのは、国内では例の無い取り組みである。

雑草の発生を低減させる植生技術や、害虫を招きにくい樹木の選定など、生活空間の快適性向上や管理コスト低減を実現し、さらにコミュニティプログラムも提供するなど、生活者の理解も得られるよう配慮が行き届いている。

マンション同士をつなぐことで保全エリアを拡げていくことも視野に入れているため、今後この指針を活用した事例が増えていくことを期待したい。

BIO NET INITIATIVE(ビオ ネット イニシアチブ)の概要「BIO NET INITIATIVE」は、マンション供給を通じ、生物多様性保全への取組みを敷地の大小に関らず全物件で1つ1つ丁寧に落し込み、それを点から面に波及させる街づくりである。
そして、生活者にとって身近であり我が事化しやすい「住まい」を起点に本活動を行うことがこの取組みの浸透に効果的だと考えた。
更に当社は販売接客や引渡後のコミュニティプログラム等による多くの顧客接点を最大限活用し、生活者にわかりやすく伝えることに努めている。
その取組みのもと計画された3物件が、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会による「いきもの共生事業所認証(ABINC認証)【集合住宅版】」を全国で初めて取得した。
BIO NET INITIATIVE(ビオ ネット イニシアチブ)の製品仕様システムのため、寸法等はなし
プロデューサー三菱地所レジデンス株式会社 商品企画部 榎並秀夫
ディレクター三菱地所レジデンス株式会社 商品企画部 岡崎新太郎、高山浩幸
デザイナー三菱地所レジデンス株式会社 商品企画部 日比野友亮、清水松次
BIO NET INITIATIVE(ビオ ネット イニシアチブ)の開発・企画について分譲マンションは首都圏で年間約5万戸・1千棟の供給があり、環境に与える影響が大きい。
全国有数の供給数があり、販売活動で年間約5万組の顧客接点がある当社が、敷地の大小に関わらず全物件で生物多様性保全に取組むことで、マンションの点、地域の緑地とを結ぶ線、それらに囲まれた面として大きなエリアで効果を生み、同時に販売活動や引渡後のコミュニティプログラム等を通じて生活者レベルから活動を広げることが出来る。
BIO NET INITIATIVE(ビオ ネット イニシアチブ)のデザインについて生物多様性に対してマンションを起点に、生活者レベルで、線や面の効果を生みだす、いのちをつなぐ街づくり
ユーザー・社会に伝えたいこと国連や環境保全団体、日本でも環境省など、トップレベルでは生物多様性に関して様々な取組みが行われているが、生活者レベルにはまだまだ浸透していない。
また、大規模なプロジェクトでスポット的には展開されているものの、広域で効果が表れているものはあまり無い。
生物多様性保全への取組みを敷地の大小を問わず行い、かつ生活者レベルから浸透させるための、点ではなく線や面としての効果を生みだす活動が出来ないかと考えた。
BIO NET INITIATIVE(ビオ ネット イニシアチブ)はその使用者・利用者にどのような価値を実現したか土地利用の機会や面積が多いことからマンションに専門性をおく方針とし、敷地の大小に関らず全物件で生物多様性保全への取組みを行うことで、点としてのマンション単体から周辺地域、地球環境を見据え、取組みを面として広げるビジョンを実際の行動へ落し込む仕組みを構築した。
まずは当社グループ独自の推奨樹種、外来生物対応にはじまる生物多様性の保全対応マニュアルを作成し、全スタッフが「具体的取組み」に変換できるよう、概念に留まらない行動指針を定めたことに加え、法や行政ガイドラインの定める外来生物や要注意・侵略的外来種等の不採用など細かな規定を纏めることで、何を目的に、どんな取組みを行えばよいのか共有した。
またその先で接点を持つ生活者1人1人にまで理解を浸透させるために、分かりやすい5つのアクションを行動指針として開発し、トップダウン形式ではなく生活者レベルにまで活動を広げ、広く社会に波及できる取組みとした。
ユーザーの使いやすさや商品の親切さの向上のためにデザインが特に取り組んだ事項住まいの中でも特にマンションは土地利用の多くを占め、開発から販売まで一貫して行うデベロッパーにとっては生活者との関係も近い。
本課題は点を線や面に広げる地道な積み上げの活動が求められ、生活者の理解も得ながら世の中に浸透させる必要がある。
当社の全ての物件で生物多様性保全に取組むことが物件はもちろん、その周囲にまで効果をもたらすと同時に、それが全国で有数の供給数を有する不動産事業者としての責務と考えた。
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