スマートマンションエネルギーシステム enecoQ

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エネルギーマネジメントシステム

サービスのデザイン

野村不動産株式会社 (東京都)株式会社ファミリーネット・ジャパン (東京都)

グッドデザイン賞

各住戸の電力使用状況の管理も重要なことであるが、集合住宅特に特定のマンション全体での消費電力をコントロールするスマートシステムである。

全体の消費電力を超えそうな場合、共用部の照明や空調等を制御、不要電力を削減することで全体として大きな電力需要をカットし、電力利用のピークシフトを促す画期的な仕組みである。

その効果を情報として集約する「電力アグリゲータ―システム」を分譲マンションシリーズとして構築している。

情報画面も見やすく明瞭なデザインとなっていることが効果を増進すると期待できる。

スマートマンションエネルギーシステム enecoQの概要・分譲マンションシリーズでは初となる「電力アグリゲーター事業」を展開。
各マンションの電力利用状況を管理し、共用部の電力利用を制御、全体として大きな電力需要カットし、その効果を情報として集約するシステムに取り組む。
・専有部には、次世代電力量計「スマートメーター」を設置し新電気料金「スマートプラン」を初導入。
電気の同時利用を控え料金が割安になることで、電力利用のピークシフトを促す仕組み。
この試みは居住者に無理なく省エネ・節エネ行動を習慣化させ、持続可能なシステムとして今後普及促進されることを意図した。
・太陽光発電や蓄電池等を備え、停電時でも一定時間は設備や通信が利用できるなどの防災対応を行った。
プロデューサー野村不動産株式会社 商品開発部 部長 川合通裕
ディレクター野村不動産株式会社 商品開発部 副部長 佐藤信仁 株式会社ファミリーネット・ジャパン SES事業部 課長 中谷浩志
デザイナー株式会社ファミリーネット・ジャパン SES事業部 課長 内田鉄平
スマートマンションエネルギーシステム enecoQの開発・企画についてサステナブル社会(持続可能な社会)の実現に向けて、応募対象が取り組んだこと
エネルギーの効率利用の促進を目的として新規分譲マンションへの導入だけではなく、既存のマンションへの導入が促進できるようシステムを開発した。
共用部には無理のない範囲での省エネを実現する設計とし、入居者には電気の同時利用を控えると料金が割安になる新しい料金体系を導入した。
省エネ行動が直接的なコスト削減に結び付くことにより、継続性を担保する仕組みとした。
スマートマンションエネルギーシステム enecoQのデザインについて「身体・人間」の視点からみて、応募対象が提供できること
専有部を次世代電力量計スマートメーター採用による電力利用の見える化だけでなく、使用量を警報するアラームが発信されるシステムを採用したため、分かりやすく省エネ・節エネ行動が可能に。
またスマートホンでも対応、さらにマンション内での省エネランキングも実施、使いやすく興味を深める機能を盛り込んだ。
また、システム説明にネコをキャラクターとしたデザインを採用、老若男女が分かりやすく理解できるよう工夫を施した。

「生活」の視点からみて、応募対象が提供できること
全体の電力需要に応じ共用部の電力利用を制御することにより生活に支障のない範囲で節電できる設計とした。
また、専有部を次世代電力量計スマートメーター採用による見える化と新電気料金体系スマートプランを組み合わせた。
例えば父子が入浴中、電力を使用しない時間帯に母が食洗機を利用するように、見える化によって生活習慣を無理なく変えていくことで、過度な負担を強いることなく電力利用低減と電気料金削減につなげている。

「産業」の視点からみて、応募対象が提供できること
予め設定したマンション全体の消費電力を超えそうな場合、各マンションの需要を制御、不要電力を削減することで全体として大きな電力需要をカット、いわゆるネガワットを生み出し、その効果を情報として集約する電力アグリゲータ―事業を構築する。
なお、次の展開として地域電力会社の需給逼迫時に各マンションへの需要制限機能も搭載。
また、次世代電力量計スマートメーターを標準採用とし、今後の普及促進の先鞭をつけた。

「社会・環境」の視点からみて、応募対象が提供できること
太陽光エネルギーの積極利用により集合住宅の低炭素化へ積極的に取り組む。
さらに一括受電を利用することにより、電気料金の規制部門である家庭向け電気料金にピークシフトを促す新しい電気料金の設定が可能となった。
これは今後の我が国の電気料金のありかたの指標となりえると考える。
また、太陽光発電・蓄電池・非常用発電機等を備え、停電時でも一定時間はエレベーター、水道や通信が利用できるなどの防災対応を施した。
ユーザー・社会に伝えたいこと低炭素社会の実現や電力ピーク対策等の社会的要請に家庭でも応える事が出来る仕組み作りが必要である。
それは各家庭に過度な負担を強いるものであったり、一過性の取組みではなく、無理なく生活習慣を変えていけるようなものでなければ定着しない。
今回のシステムは集合住宅の居住者が持続的に取り組めるよう様々な設計や新しい仕組みを実現した。
これからの集合住宅のエネルギー利用のスタンダードとなるべく普及促進を図りたい。
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